闇金融資を売りにしている詐欺

融資保証金詐欺（貸します詐欺）とは、多重債務者や資金繰りに悩む中小企業の経営者をターゲットに、保証金などの名目で金銭を振り込ませてだましとるという犯罪で、振り込め詐欺の一形態です。具体的には、金融機関などを装い偽のダイレクトメールなどを送ります。そこには、「特別優遇金利で融資可能です。まずは、融資額の1割程度の金額を保証金として振り込んでください。」というようなことが書かれています。もちろん融資を受けるのに保証金が必要なはずはなく、この保証金を騙し取られてしまうのですが。このダイレクトメールが実に巧妙に作られていて、信じてしまうケースが多いのです。

２年ほど前からその犯行が知られるようになりましたが、警察庁の発表によると、融資保証金詐欺事件の今年７月までの認知件数は、６０００件を超えました。

振り込め詐欺の中でも、オレオレ詐欺や架空請求詐欺は手口が広く知られるようになり、犯罪件数が減少傾向にあるのに反して、融資保証金詐欺は増加傾向にあります。融資保証詐欺の被害額は前年に比べ、今年７月までに上回る勢いです。 これを受け、東京都は１１月１日より、相談を受け付ける専用電話を設置しました。

被害に遭わないためにも、その手口、対処法を学びましょう。

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プチ闇金リスト

沢山のＤＭが届いたのでご報告させて
頂きます。

富士信用信託組合
〒101-0021
東京都千代田区外神田2-8-19

TEL03-5818-5480
関東財務局長(３)第05562号
東京都貸金業協会（３）第12483号
各都道府県貸金業協会会員
JCFA会員8751号

会長　副島孟臣　顧問弁護士　鶴田利之

ここも事前審査してます（笑）
利率は１０．８％～１２.７％
頑張ってるけど、やはり闇金クサイ利率ですね～

一番笑えたのが、電話番号です。
お客様コールセンターとうたってあります。
（携帯・PHSからもOK）なんて書いてありますが、
上記のようないわゆる一般の電話番号で、
携帯やPHSからかけられない番号があるなら
是非、教えてもらいたいと思いました（笑）

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消費者金融で審査が甘い、ブラックでもOKになる方法（信用情報機関）

審査の甘い消費者金融に申し込みをしてブラックでもOKになる方法の基礎知識として、与信システムについて説明してきました。これは非常に優れたシステムと言えますが、たまたま今まで行動の態度が悪かった人とあなた自身を当てはめられてしまうので、あなたがしかれて返済をできる人間であったとしても弾かれてしまうということが起きる点は不公平と言えるでしょう。

そして消費者金融は自社与信システム意外にも、外部の消費者金融と情報共有をする形で、信用情報機関というところからデータを集めてきています。

自社与信システムは内容が優れているとしても、あなた自身の申告によるところが大きいので、必ずしも正確とは言いません。誰しも自分自身よく見せようと思って、少なから審査が甘くなるように、もしくは部落でもOKになるように、面接の時に話をするのではないでしょうか。

そこで外部の譲歩を求めるために信用情報機関というところに譲歩を求めることになるのです。この期間には加盟している金融機関各社の顧客情報や債務情報はすべてまとめて管理されています。

この顧客情報には本人の氏名や住所、電話番号や勤務先のことが書いており、今までに利用した履歴なども残っています。現代の消費者金融は、この信用情報機関のデータなしに商売をしてことはできないといっても過言ではないでしょう。

日本にはいくつかの信用情報機関があり、その機関ごとに加盟している消費者金融やその他の金融機関はそれぞれ異なります。だからA社で審査を受けた時にはB社の情報を参照されることがありますが、逆にB社で審査を出る時にはA社の情報は参照されないというケースもあります。

業者によって加盟している期間が違うので参照される情報にも誤差がありますが。最近では少しでもそれを減らすために、消費者金融業者側にも積極的な情報開示を求める動きがあります。

このような努力を繰り返して情報の精度を上げていくことは、比較的審査の甘い消費者金融を利用して、ブラックリストにもっているのでも簡単に融資OKになるようなケースを避けているのです。審査を甘く、ブラックリストに載っている人でもOKの業者を見つけようとしている人にとっては厳しい情勢ですよね。

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プラザファイナンスは元はまともな業者だった？

以下、都庁ウェブサイトから引用。

平成１９年度第四回
「悪質な貸金業者」の行政処分について

平成19年9月10日
産業労働局

　東京都は、出資法違反（高金利）や誇大広告などを行っていた悪質な貸金業者について、９月１０日付けで１９者の行政処分（登録取消し）を行いましたので、お知らせします。

　※対象業者一覧及び処分対象事例　別紙

最近の相談から　債権譲渡にご注意下さい

　[債権譲渡により請求された時の注意点]

1. 債権譲渡の事実を確認しましょう。
   （債権譲渡を行った業者及び債権譲渡を受けた業者からの債権譲渡通知を確認しましょう。）
2. 債務額が正しいかを確認しましょう。
3. 支払義務があるかどうか、契約時期や契約者を確認しましょう。
4. 借りた覚えがない場合は、契約書・履歴の開示を求めて確認しましょう。

都知事登録の貸金業者に関する苦情・相談「貸します詐欺」被害ホットライン
　電話　０３－５３２０－４７７５（貸金業対策課）
　相談時間：平日　午前９時～１２時、午後１時～４時３０分
　※夜間・休日は、留守番電話の「受付ダイヤル」になります。

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受給資格者創業支援助成金

【主な受給の要件】

(１) 次のいずれにも該当する受給資格者（その受給資格に係 る雇用保険の基本手当の算定基礎期間が５年以上ある者に限ります。）であったもの（以下「創業受給資格者」といいます。）が設立した法人等※の事業主であること。 　 法人等を設立する前に、公共職業安定所の長に「法人等設立事前届」を提出した者 　 法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が１日以上である者

(２) 創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事するも のであること。

(３) 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者  であること。

(４) 法人等の設立日以後３か月以上事業を行っているもので あること。

※ 　法人等の設立とは、法人の場合は法人の設立の登記等を行うことをいい、個人の場合は事業を開始することをいいます。

その他の詳細については最寄りのハローワークにお問い合わせください。

【受給額】

（通常地域） 創業後３か月以内に支払った経費の３分の１ 支給上限：200万円まで （増大地域） 創業後３か月以内に支払った経費の２分の１ 支給上限：300万円まで 増大地域進出移転経費

・助成金の支給は２回に分けて行います。

○受給対象となる経費

設立・運営経費 職業能力開発経費 雇用管理の改善に要した費用

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クレジットカードの基礎知識

クレジットカードを持つのには、単に「財布に小銭が不要になる」といった単純な事が目的ではありません。クレジットカードがあれば、銀行の残高が無くとも、買い物が出来てしまいます。買い物をした時点で全くの文無し状態でも、クレジットカードの現金引き落とし日までは、とりあえず買い物が出来てしまいます。クレジットカードさえあれば、給料日まで待たなくとも、好きな物を買う事が出来るのです！　つまり、クレジットカードには『給料の前借りが出来る』といった機能が標準付属しているようなものです！

給料日前にいつも金欠になると言う人は、クレジットカードを１枚持っておくことをオススメします。

クレジットカードは保障が付くので、現金よりも安全！

日本では『クレジットカードは恐い＝現金の方が安心』という風潮がありますが、はっきり言ってそれは間違いです。現金は盗難や紛失すれば『全損＝何の保障も無い』訳ですが、クレジットカードの場合は落としたり盗まれたとしても、カード会社に紛失を届け出れば、損失を補填してもらえます。

現に欧米では、日常の買い物でクレジットカードを利用する事は当たり前の話で、むしろ現金で買い物をする方が珍しいのです。アメリカでは 100 ドル札が使用される場面など滅多にないと言います。現金払いのほうが店員に嫌がられる場合すらあります。日本とは全く逆ですが、世界的には（少なくとも先進国では）カード支払いの方が主流なのです。

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金利について

費者金融や信販会社からお金を借りると必ず利息がつきます。これは金融業者も商売なので仕方がありません。

まず、利息制限法の上限は元本１０万円以下は年利２０％、１０万円以上１００万円以下は年利１８％、１００万円を超えると年利１５％と定められています。ですから、これを超えれば違法です。しかし、消費者金融など多いところは２７％程度、信販会社もキャッシングなどすれば利息制限法以上の利息をとることは当たり前になっています。何故かというと、違法でありながら罰則がないからです。

ただ、もう一つ出資法という法律があり、出資法での貸金業者の利息の上限は上限２９．２％となっています。そして、これを超えた場合は罰則があります。ですから、殆どの金融業者は年利２９．２％以下で貸し付けを行っています。前述の利息制限法上限から出資法上限までの、いわゆるグレーゾーンで貸し付けを行えば違法でありながら罰せられないということになります。（この法律、近々変わるという話もありますが）。

ということで、弁護士などが法的に債務整理を行えば業者は取引明細（帳簿）を開示しなければなりませんし、本来の利息制限法の利率に引き直した元本のみしか請求できなくなります。長期の取引がある場合、払い過ぎた利息により元本がなくなってしまったり、元本を超えていればその過払金を請求することができます。

過払金を請求したにも関わらず金融業者が拒んだ場合、不当利得返還請求という裁判上の請求を行えば金融業者はその過払い金を返還しなければなりません。初回の取引から５年以上経っている場合、法定金利での引直計算を行えば債務がゼロになってしまったり過払金が発生している可能性は高いと思われます。

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借入業者の選択～限度額と金利

まとめローンに目的ローンや通常のフリーローンを利用しようとした場合、低金利であればあるほど審査が厳しく、仮に成功したとしても初回融資から「上限融資額」を「最小金利」で借りられる確率は０％です。

金融業者は個人の信用力に応じて貸出金額と金利設定を行いますが、既に他社から借入がある方への信用力は、決して高く評価してくれないのが現状です。

反面、複数ローンを一本化できるフリーローンを扱う金融業者は、まとめローン用の商品を展開して限度額をつり上げ、金利設定もかなり低く抑えています。

前述しましたが、低金利で大口融資をする金融商品は、それなりに審査が厳しいことを意味しています。

”条件の良い人が低金利で借りられる”というお金を借りる側にとっては、何とも歯がゆい貸付のヒエラルキーがそこに存在しているのです。

「条件が良い」というのは、お金を借りたことが一度もないという人ではありません。また、一度借金をして既に完済であることもまた「条件が良い」には該当しません。

この貸付条件が良いと判定される、最も重要な属性「他社借入件数」についてを知っておきましょう。

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任意整理による借金整理

任意整理について貸金業者などとの交渉の余地があるのは、任意の返済がない場合には時間と費用がかかる法的手段をとらざるをえず、判決がなされたとしても借主に資力がなければ貸金の回収は困難だからです。さらに、借主が自己破産することになれば、回収はほとんどできなくなるのが通常です。

もっとも、任意整理の交渉を借主本人が行うのはなかなか難しく、また親などの身内による交渉も、身内が借金をしているという負い目もあり困難な場合が多いです。残債務や返済案を明確にして交渉に臨む必要もあるので、任意整理を行うのであれば弁護士などの専門家に依頼することを検討しましょう（弁護士を紹介してもらうのであれば各都道府県の弁護士会に相談してみましょう）。

弁護士などが任意整理の交渉を行う場合、以下のような方法をとることが多いです。
①利息制限法に基づき利息など債務を計算し直して、これをもとに交渉。場合により取引経過の開示請求。
②期限の利益の喪失や遅延損害金の主張の否認。
③分割返済における、将来の利息のカット。
④利息制限法に基づく再計算の結果、過払いとなっている場合には過払い金返還請求。
⑤悪質な取立てが行われた場合には、行政処分の申立て・取立て禁止の仮処分・慰謝料請求訴訟・刑事告訴などの提起。

なお、複数の業者から借り入れがある場合には、その中の一社が給料の差押えなどをすると、他の業者とは任意整理の話がついていてもその実行が困難になるので

、全部一度に任意整理をするようにしましょう。
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自己破産/免責不許可事由/ギャンブルでもあきらめるな！

免責不許可事由があっても、必ず免責されないというわけではありません。
破産法上も上記のような行為があれば免責しないことが出来ると書いているだけで、必ず免責しなければならないと書いているわけではないのです。
実務上は、かなりのケースで免責が認められています。
「免責不許可事由に該当するので、自分 は免責は無理だ」と諦めてしまっている人は、是非一度、弁護士、司法書士、被害者の会などで相談してみてください。 　
万一免責が認められなかった場合であっても、支払不能の状態であれば、破産はできます。破産手続開始がなされると、債権者はその債権額の半額について税法上損金処理ができますの で、帳簿上損金として処理し、債権の回収をあきらめる業者も出てきます。大部分の借金が整理できる場合もあるので、決してあきらめないでください。

弁護士の顔が見える弁護士

破産事件を取り扱う弁護士事務所には、そのほとんどを事務所の事務員がしている事務所もあります。
自己破産の相談が終わるまでに、ほとんど弁護士にあったことがなかったという相談者も存在します。
このようなケースでは、やはり処理が雑になりがちであることは否定できません。
最初の処理が甘いために、管財事件になり、20万から40万ほど余分に費用がかかってしまったり、最悪のケースだと、破産申立てをしたにもかかわらず破産決定が下りなかったりする場合があります。
弁護士の顔が見えない弁護士事務所は、やはりサービスの質が低下している場合があります。
ですので、きちんと弁護士の顔が見えて、相談、書類のチェックなどをしている事務所を選びましょう。

以上、弁護士の中での選び方を書きましたが、あなたの相談時の参考にしてください。